国土交通省はきょう、災害が発生した際に避難所や災害拠点病院となる施設につながる水道管などの耐震化状況の緊急点検結果を公表しました。

今年1月の能登半島地震では、断水が長期化した理由の1つに、水道管の耐震化が進んでいなかったことが指摘されています。

これを受けて行われた、上下水道施設の耐震化状況を調べる緊急点検の結果を、国土交通省はきょう公表しました。

緊急点検の結果、2024年3月末時点で、避難所や災害拠点病院などの重要施設とつながる水道管の耐震化率は全国でおよそ39％。さらに、上下水道どちらも耐震化されている重要施設の割合はおよそ15％と、低い水準に留まっていることが分かりました。

斉藤鉄夫 国交大臣
「上下水道施設の耐震化が非常に遅れていることが改めて確認されました。国土交通省としては、全ての自治体に対して、緊急点検の結果を踏まえた上下水道耐震化計画の策定を促しているところです」

斉藤国交大臣は、けさの閣議後の会見でこのように述べたうえで、耐震化計画について支援が必要な自治体に対し、技術面や財政面での支援を行う考えを示しました。