能登半島地震のあと、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県などの審査会が10月31日、新たに19人を関連死に認定しました。

県や各市町は、遺族から申請があった人を災害関連死に認定するかどうか、医師や弁護士5人による審査会合で判断します。

11回目の会合で、珠洲市の11人、七尾市の6人、内灘町と穴水町の1人ずつの合わせて19人が新たに災害関連死と認定されました。一方、珠洲市の1人は継続審査となったほか、七尾市の1人は関連死と認められませんでした。

これで能登半島地震による災害関連死は218人となり、建物の倒壊などによる直接死を含めると、死者は445人に上る見通しです。