今年1月、元職員が顧客の金を着服するなどの不祥事が明らかとなった山梨県民信用組合の調査報告書がまとまりました。

発覚当時の常勤役員が隠ぺいを認めていたことや法令に基づく届け出を行っていなかったことなど、きわめてずさんな体質が露呈しています。

第三者委員会　錦野裕宗委員長

第三者委員会 錦野裕宗委員長：
「組合が（不祥事を）認識していたのに隠ぺいしていた」

山梨県民信用組合では今年1月、元職員がローンカードを不正使用するなどの手口で2000年から去年までの間に合わせて780万円を着服していたことを明らかにしています。

これについて第三者委員会による調査報告書が公表され、最初にこの不祥事を把握した2017年3月当時の理事長を含む常勤役員全員の判断で公表や監督官庁への届け出をせず顧客に対し嘘の説明をするように指示するなど、組織的に隠ぺいを行っていたと明らかにしました。

報告書では隠ぺいについて「直前に別の不祥事があり、立て続けに明らかになるのは嫌だった」「顧客が不満を述べていなければ重大な問題ではない」といった役員らの認識が理由だったとしています。

このほか新たに3人の元職員によるあわせて430万円以上の3件の着服などについても2010年から2020年までの間に確認されていたものの法令で義務付けられていた監督官庁に届け出ていなかったと明らかにしています。

山梨県民信用組合　南 邦男 理事長

県民信用組合は2008年に2度目の業務改善命令をうけていますが、それ以降にも18件の不祥事を届け出ていて、報告書では順法意識の低さや組織のガバナンスの問題が原因としています。