政府が来月取りまとめを目指す総合経済対策をめぐり、公明党が近く政府に提出する予定の提言案がわかりました。低所得世帯への給付金の支給など、物価高対策が柱となっています。

公明党の提言案は「物価高の克服」と銘打ち、低所得世帯や年金生活者などを対象に給付金を支給するとしています。金額は10万円が目安になる見通しで、今後、政府与党内で調整が進められるものとみられます。

電気・ガス料金、ガソリンなど燃料費への支援については、「効果を見極めつつ適切な期間延長すること」を要望しています。

また、いわゆる「年収の壁」を意識せずに働くことができるよう制度の見直しに取り組むことも盛り込んだほか、国民の命と暮らしを守る司令塔として「防災庁」の設置なども明記しています。