デジタル庁は、マイナンバーカードについて「今年度中にほぼ全国民に交付」という目標を掲げていますが、現在の交付率は「47.4%」。今後、利便性は向上していくということですが、本当に普及は進んでいくのでしょうか。河野太郎デジタル大臣に聞きました。

■街の声を聞くと…「メリットを感じない」進まぬ“デジタル化”

若者にマイナンバーカードなど、デジタル化について話を聞きました。

20代女性
「マイナンバーカード、私持ってない」
「私もまだ。面倒くさいと思って。取るのにメリットを感じない」

10代男性
「住民票みたいな役所系の書類はデジタル化されたら便利かなって思う」


20代女性
「選挙行くときにデジタルでできたら、もっと投票率が上がったりするのかな」

20代男性
「地方のデジタル化が進んでないのが露骨に見える瞬間がある。バスが現金のみ。お金なくて歩いて、わざわざコンビニ行ってお金下ろしてバスに乗った」

ーーデジタル庁の成果は？

20代男性
「あまり実感はしてない」
「コロナウイルスの接触確認アプリが、結構影が薄かったなって。お金はかかっていたと思うので、うまくできなくて残念」

■開発費約4億円「COCOA」停止　次のパンデミックのためにも総括へ


山本恵里伽キャスター：
「影が薄い」という声もあった濃厚接触者通知アプリ「COCOA」についてですが、河野大臣は13日、新型コロナ感染者“全数把握”の報告簡略化を受けまして、停止すると発表しました。

国山ハセンキャスター：
開発費は4億円近くかかっていて、ダウンロード数は約4000万件にとどまったということですが、浸透しなかった理由・課題はどう見ていますか？


河野太郎デジタル大臣：
これはかなりの部分、「ダウンロードしてください」「利用してください」「入力をしてください」というお願いベースでしたから。面倒くさいな、というのもあれば、濃厚接触になるといろいろ大変だから「オフにしちゃえ」というのもあったのかもしれません。
いろんな国の似たようなシステムを見ると、そのアプリを使わないと公共の施設に入れませんとか、いろんな制約があるので使うことを半ば強制されている、もうそれは使わざるを得ないから使おうということになります。
日本の場合はお願いベースでしたので、それでも「濃厚接触の連絡が来たからPCR検査行かなきゃ」っていう人も何人も知っておりますから。そこはどこまでいろんなものを義務化するか、というところとの反比例になるのかなと思います。

星浩コメンテーター：
結果としてその4億円がほぼ無駄になっちゃったようなところもありまして、なぜお金をいっぱいかけるけど、うまくいかないケースが出てくるのでしょう？

河野デジタル大臣：
全部無駄になったかどうかということも含め、また4億円という金額が妥当だったのかどうか。それから「なんとなく影薄かったよね」と言われてしまったのはなぜなのか。これはきちんと総括をしないといけないと思っていまして。
おそらく、またどこかでパンデミックが来ると、次が例えばエボラみたいなものだとすると、やはりこういうアプリをきちんと使っていかなきゃいけない。そうすると今のままもう1回やってくださいというのではやっぱり影が薄い、弱い。

ということならば、次のパンデミックを目指して、どういう機能、あるいはどういうルールにしなきゃいけないのか、この開発の手順はどうだったのか、金額が妥当だったのか。これをまずちゃんと総括をして、次に繋げるのが大事だと思います。それをしっかりやりながら、コロナは一旦お休みにしようと思っています。