能登半島地震の災害関連死について、石川県などの10回目の審査会合が、23日開かれ、新たに14人を関連死に認定すると決めました。

能登半島地震のあと、けがの悪化や、長引く避難生活の負担などが原因で亡くなった災害関連死について、医師や弁護士らが出席し開かれた会合では、24人が審査対象となりました。

その結果、輪島市と能登町の6人、志賀町の2人を合わせた14人を新たに関連死に認定すると決めました。