自民党が、衆院選で非公認とした候補側に2000万円の活動費を支給していたことをめぐり、石破総理は「非公認候補に出したものではなく、選挙には使っていない」と釈明しました。

石破総理
「（活動費を）政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではありません。その様なお金を選挙に使うこと、全くございません」

石破総理は非公認とした候補側に活動費を支給したことについてこのように述べ、“支給は自民党の公約や政策を周知するため、政党支部におこなったもので、非公認候補の選挙活動のためではない”と釈明しました。

自民党は、公認候補の支部に公認料500万円と活動費1500万円の合わせて2000万円を振り込んでいますが、非公認とした8人の候補の支部にも活動費として同額の2000万円を支給しています。

活動費の支給を受けた側の非公認候補の1人はJNNの取材に対し、「党本部から今回の選挙には使うなと指示があったので、一切使っていない」と強調していますが、野党側は「事実上の公認だ」などと反発を強めています。