下請け事業者への支払い代金をおよそ2300万円不当に減額していたとして、建築資材の販売などを行う横浜市の会社が公正取引委員会から再発防止などの勧告を受けました。

下請法違反で再発防止などを求める勧告を受けたのは、建築資材の製造や販売などをしている横浜市の「ナイス」です。

公正取引委員会によりますと、「ナイス」は遅くとも2022年11月から今年5月にかけて、プライベートブランドの建築資材の製造などを委託していたメーカー34社への支払い代金あわせておよそ2300万円を不当に減額していたということです。

減額は「仕入割引」や「リベート」といった名目で行っていて、本来支払うべき代金から最大13％差し引いていました。

公正取引委員会の調査を受け、「ナイス」は減額分は全て下請け側に支払ったということで、「再発防止への体制整備を図る」とコメントしています。