女性差別の撤廃を目指す国連の委員会が、日本政府の取り組みについて8年ぶりに対面で審査し、政府の代表団は、選択的夫婦別姓の導入について「国民の理解を得る必要がある」と説明しました。

国連の女性差別撤廃委員会はこれまでに3度、夫婦同姓を義務付けた民法を改正するよう勧告を出しています。

今回の審査でも選択的夫婦別姓の導入に向けた検討状況について説明を求め、日本政府の代表団は「世論調査でも意見が分かれており、より幅広く国民に理解を得る必要がある」と答えました。

選択的夫婦別姓導入を目指す市民団体 井田奈穂代表理事
「（委員会には）世論調査は人権の話で使わないということを勧告していただきたいし、いつまでに法改正するのか、どのような手順でやっていくのか明確にしてくださいと」

委員会は、今月末を目途に日本政府への見解を公表する予定です。