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筆者の目の前にあるのは106ページに上るドキュメント。これは1997年の山一証券の「自主廃業」の経緯を克明に綴った「社内調査報告書」である。まだ「第三者委員会」という概念さえない時代、企業の破たんを記録した初めての報告書と言われた。元読売新聞の清武英利氏の名著「しんがり 山一証券最後の12人」には、調査チームの物語が克明に記されている。
この調査チームで「調査報告書」をとりまとめたのが、当時、42歳の無名のマチベンにすぎなかった国広正弁護士（38期）であった。国広はそれまでミンボー専門だったが、4か月にわたる徹底的な調査によって、タブーなしの調査報告書を書き上げた。
当時、司法記者クラブで特捜部を取材していた筆者は、公表された「社内調査報告書」の内容を、衝撃を持って受け止めた。特捜部の捜査でも明らかにされていない関係者の重要な証言や、債務隠しの新事実が随所に盛り込まれていたからだ。
国広は、「調査報告書」に何をどう書き込むべきか、どんな思いで日々格闘していたのだろうか、水面下で繰り広げられた知られざる舞台裏を聞いた。
ーー国広さんが「調査報告書」を書き上げていく過程で、とくに心がけたことはどんなことでしょうか。
国広弁護士：
4か月間、「しんがり」の人たちと寝食をともにしながら、「調査報告書」に向き合いました。会社に泊まり込んで、前例やノウハウもない中で、100人以上からのヒアリングを行った結果、経営陣が「飛ばし」を決め、隠ぺいを続け、大蔵省がどう関与したのかなど、生々しいファクトがわかってきました。
報告書にもありますが、すでに1990年に顧客企業のファンドの状況を示す資料には、「JUNP」「エンドレスにつなぐ」「疎開」「金利を載せ疎開」などの用語が使われ、「飛ばし」をうかがわせる記述がありました。また法人営業部門では、複数の企業間で「飛ばし」を繰り返すうちに、出発点が不明になる状況を「宇宙遊泳」とも呼び、回復が見込めない損失を「ヘドロ」と呼ぶなど、隠語が頻繁に使われていました。
しかし、報告書でいきなり「飛ばし」「簿外債務」と書いても普通の人にはわからない。そこで、社員の人に「私が理解できなければ、読む人に分かるような.報告書は書けないので、私のような素人でも理解できるよう、かみ砕いて教えてください」と開き直り、とことんまで説明を聞きました。
その結果、非常に複雑な取引スキームをビジュアルで分かりやすい「飛ばしマップ」に落とし込みました。その上で、一般の人が理解できるように表現を工夫していきました。
金融の知識がない素人にも読んでほしかったんです。破たんに至った事実、全体像を誰が読んでも理解できる記録として残したいと思いました。
「にぎり」とか「飛ばし」とは何かという業界用語の解説と、背景事情にページを割いて、冒頭にもってきたのは、そういう思いなんです。
ーー山一証券の直前に経営破たんした「三洋証券」は法的整理の「会社更生法」が認められました。山一についても名前を残して従業員も解雇しない「法的整理で再建をめざす」という選択肢はなかったのでしょうか。
国広弁護士：
当時の「会社更生法」などの法律は、「国際金融情勢」にも大きな影響を与えかねない山一の経営破たんのような大規模事案に適用することは困難だったと思います。
そもそも、裁判所としては「飛ばし」「簿外債務」という「粉飾決算」につながる犯罪に対して、法的整理はできないという判断だったと思います。また、山一が海外に「簿外債務」を飛ばしていたことが大きかったと思います。
海外に飛ばしていた損失の多くは、最終的に中国系の銀行が受け皿になっており、当時はタイのバーツ切り下げを発端にした「アジア金融危機」の時期でした。そんな状況で、山一を「法的整理」にすると、その中国系の銀行に大きな打撃を与え、「アジア金融危機」の火に油を注ぐことにもなりかねない状況でした。
これを回避するためには、大蔵省としては、山一に「自主的に」全部買い戻させるしかなかった。そのために「自主廃業」という形をとったのかもしれません。
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報告書には記載されていないが、東京地検特捜部の調べなどによると、その中国系の銀行というのは中国銀行、「BOC（バンクオブチャイナ）」であることがわかった。
実は山一証券の「簿外債務」のうちの約半分、「1,000億円」以上が、「バーレーン」や「アムステルダム」などを経由して、「BOC」に沈んでいたのである。同社は中国最大の商業銀行で、世界各地に拠点をもって、華僑マネーと中国をつなぐ金融センターの中心だった。
仮に「会社更生法」が適用されて、債券債務が「凍結」されていたら、「BOC」は「1,000億円」以上の損失を抱える可能性があったのだ。
もし「BOC」が破たんした場合、海外の金融市場への影響は大きく、国際的なデフォルトに発展する恐れもあった。
当時の検察幹部は「BOCの簿外債務は現地法人の『山一オーストラリア』を経由した取引だった。大蔵省は、金融危機の国際的な連鎖反応を食い止めるため、『国際金融秩序』を維持することを最優先した」と振り返った。
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