首都圏で緊縛強盗が相次ぎ殺人事件も起きていることを受け、青木官房副長官は17日、「電話で在宅状況、家族の状況、資産状況などを聞かれても答えないこと。不審を感じた場合にはためらうことなく110番通報をすること」などが重要との考えを示しました。

また、こうした問題の緊急対策プランの策定については、「今後検討していく課題だ」としています。