青森県むつ市で11月操業を予定している中間貯蔵施設で保管した使用済み核燃料について、経済産業省は、保管を終えた核燃料の搬出先に「六ヶ所再処理工場」を想定するという方針を初めて示しました。

経済産業省は、16日に開いた有識者会合で、むつ市の中間貯蔵施設の操業を見すえた対応を協議しました。

この中で、最長50年の保管期間を終えた使用済み核燃料について、これまでは搬出先を明示してきませんでしたが、六ヶ所再処理工場を想定するという方針を初めて示しました。

その上で、2026年度中の完成を目指す再処理工場は、国の基本方針である核燃料サイクルの確立に向けて必ず成し遂げるべき重要課題としています。

今回、議論となった使用済み核燃料の保管を巡っては、宮下知事が2024年7月に当時の齋藤健経済産業大臣と会談し、中間貯蔵施設からの搬出先を明確にするよう要望していました。