飲食店などでの食べ残しを衛生的に持ち帰るための初めてのガイドライン作成に向けた検討会が開かれ、持ち帰りが可能なものとして、十分に加熱されている食品などを挙げる骨子案が示されました。

食べられるのに捨てられてしまう食べ物、いわゆる「食品ロス」が、2022年度、日本国内では推計472万トンとなっていて、外食産業では客の食べ残しによる「食品ロス」の削減が課題となっています。

きょう行われた食べ残しを衛生的に持ち帰るためのガイドライン作成に向けた厚労省の検討会で、「持ち帰りは自己責任であることが前提」などとする骨子案が示されました。

店側が判断した上で、持ち帰りが可能な食品として検討するものとしては、パンやフライドチキンなど中心部を75度以上で十分に加熱されたものなどを挙げています。

一方、サラダや刺身といった生ものや加熱が不十分なものについては客に持ち帰らせず、原則、その場で食べきるように促すとしています。

また、料理を持ち帰り用の容器に移し替える作業は基本的に客自身で行うことや、必要に応じて店側が保冷剤を提供するといった案も示されました。

ガイドラインの対象にはレストラン・居酒屋といった飲食店のほか、ホテルでの宴会なども含まれるということです。

検討会は、今年中にガイドラインを取りまとめる方針です。