衆議院選挙を前に、警察庁はきょう、全国の警察本部長らを集めた臨時の会議を開き、露木長官は要人警護などについて「万全を期してほしい」と訓示しました。

露木康浩 長官
「要人等に対する襲撃事件を二度と起こさせないという強い決意の下で警護に万全を期していただきたい」

衆議院選挙を前に警察庁はきょう、全国の警察本部長らを集めた臨時会議を開き、露木康浩長官はこのように述べました。

露木長官は会議の冒頭で、安倍元総理銃撃事件や去年4月に和歌山市で起きた岸田前総理への爆発物襲撃事件を念頭に、要人警護や、いわゆる「ローン・オフェンダー」への対策の徹底などを指示しました。

また、アメリカで起きたトランプ前大統領の暗殺未遂事件にも触れ、「これに触発された犯行が起きないとは限らない」としたうえで、「選挙運動に伴う警護は通常に比べて格段に危険度が増す。常に新鮮な目でリスク評価を行い、最後まで柔軟な態勢で警護徹底を図ってほしい」と求めました。

警察庁はおととし、安倍元総理銃撃事件を受けて新たな警護要則を制定。今回の選挙は、この警護要則に基づいて警護が行われる初の大規模な国政選挙となります。