能登半島地震の発生以降、各自治体が進める住宅などの公費解体について、9月末時点の進捗状況は解体を見込むおよそ3万2000棟のうち、16%程度にとどまっています。

自治体が費用を負担する公費解体は、り災証明書により半壊以上と判定された建物が対象となります。

石川県によりますと、解体が見込まれる3万2410棟のうち、9月末までに全体のおよそ16%にあたる5096棟で作業が完了したということです。事前の計画に基づく達成率は94%となっています。