次の衆議院選に向けて、公明党は政策活動費の廃止などを柱とする選挙公約を発表しました。

公明党　岡本三成 政調会長
「衆議院選で問われるのは、どの政党が、どの政治家が政治改革を断行でき、クリーンな政治の実現へとしっかりとリードしていけるのかということだと」

選挙公約には「令和の政治改革」を断行すると明記し、政策活動費の「廃止」が盛り込まれました。また、政治資金をチェックする独立性の高い第三者機関の設置も掲げています。

さらに、国会議員に毎月100万円支給される「調査研究広報滞在費」＝いわゆる「旧文通費」をめぐり、使途の公開や未使用分の国庫返納について来年の通常国会までの法整備を目指すとしました。

また、所得向上に向けて、最低賃金を5年以内に全国平均1500円への達成を目指すとしたほか、賃貸住宅に住む人への新たな住宅手当の創設も盛り込みました。