石破総理は、きょう就任後初めて、地震や豪雨の被害を受けた石川県能登地方を視察し、9月の豪雨被害について「激甚災害」への指定を速やかに行う意向を表明しました。

石破総理はきょう、豪雨で住宅が流された現場や避難所となっている小学校、仮設住宅のほか、元日の地震で起きた火災の現場などを視察しました。

被災者から復旧・復興のための予算措置を求める声が上がる中、石破総理は、9月の豪雨被害に対し、復旧事業に対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」への指定を速やかに行う意向を表明しました。

石破総理
「激甚災害の指定は速やかにおこなってまいります。国として最大限の財政支援をするのは当然のことであります」

また、災害対応のため、内閣府防災担当の人員や予算を“飛躍的に”向上させ、防災庁の設置に向けた準備を進める考えを示しました。

一方、立憲民主党の野田代表もきょう、輪島市などを訪れて、豪雨の被災地などを視察し、政府に対し、生活再建などための補正予算案を編成するよう求めました。

立憲民主党 野田佳彦 代表（石川・輪島市 きょう午後）
「被災者の皆さんも生活の再建で本当に悪戦苦闘してるときに、『選挙どころではない』という率直なご意見もたくさんいただきました」

石破総理は今月9日に衆議院を解散する方針ですが、野田代表は、予備費の活用を繰り返すのではなく、臨時国会を延長してでも補正予算案を編成するよう訴えていて、あさっておこなう国会での代表質問でも石破総理に追及する方針です。