自民党は派閥の裏金事件に関わった議員について、次の衆議院選挙では、地元の要請などを参考に、一定の条件を満たせば、原則、公認する方向で調整に入ったことが分かりました。国会記者会館から中継です。

自民党内では安倍派の議員を中心に、裏金に関わった議員を非公認とすることへの反発の声が強く、石破総理としては総選挙までの時間がない中、判断を国民に委ねた形です。

自民党は近く、選挙対策本部を開き、今月27日に予定される衆議院選挙の公認について協議しますが、複数の関係者によりますと、裏金事件に関わった議員については原則、公認する方向で調整しているということです。

公認の条件としては、▼地元組織から公認候補予定者としての申請があり、▼本人にも再発防止策などの提出を求めることにしています。

また、小選挙区の公認候補に比例代表との重複立候補を認めることも検討しています。

こうした中、自民党はきょう、新たに総裁直属の「政治改革本部」を立ち上げます。

午後には、国会で、就任後初めての所信表明演説に臨む石破総理ですが、政治の信頼回復への決意を表明する予定です。

その上で、▼地方創生交付金の倍増や、▼物価高の影響を受ける低所得世帯への支援策、▼物価上昇を上回る賃上げの実現などを訴えることにしています。

けさの閣議では「物価高の克服」など3本柱の総合経済対策の策定を閣僚に指示した石破総理ですが、野党は徹底抗戦の構えを見せています。

立憲民主党　野田佳彦代表
「今回の所信表明も『ルールを守るとか地域を守るとか何とかを守る』と、いっぱい羅列してますけど、まずは約束を守れというところから申し上げたい」

衆議院選挙を今月27日に控える中、衆院選を見据え与野党の論戦が活発化しています。