公明党は今月27日投開票の衆議院選挙の公約を取りまとめました。

「令和の政治改革」の断行を掲げ、政策活動費についてはブラックボックス化しているとして「廃止」を明記。また、政治資金について毎年チェックする独立性の高い第三者機関を設置し、「不正に対する抑止力を強化する」としています。

国会議員に毎月100万円支給される「調査研究広報滞在費」、いわゆる「旧文通費」をめぐっては、使途公開や未使用分の国庫返納について「遅くとも来年の通常国会までに改正を目指す」としています。

物価高対策については、低所得世帯や年金生活者への給付金の支給を盛り込んだほか、電気・ガス料金、ガソリンなどの燃料費への支援を続けるとしています。

また、中小企業や小規模事業者の価格転嫁が適切に進むよう下請法を改正し、「悪質な事業者を厳正に対処する体制整備を一層進める」と記しました。