行政機関や法律の専門家が一堂に集まり、市民からの相談に応じる「一日合同行政相談所」が長崎県内で開設されています。

「一日合同行政相談所」は行政相談制度を広めるため毎年総務省が行っています。
先月27日、長崎市で開設された「一日相談所」には、国税局や司法書士会など、12の機関が参加。市民からは申請が義務化された相続登記など91件の相談が寄せられました。

利用した長崎市の親子
「相続税の相談にきてます。自分たちで何をすれば良いか分からないので、一から相談に乗っていただいて非常に助かってます」

総務省長崎行政監視行政相談センター・右田哲夫所長
「関係機関・関係団体が一堂に揃っておりますので、ワンストップで1カ所で相談できるというところがありますのでぜひご利用いただければと思います」

「一日合同行政相談所」での相談は無料で、２日は午後から雲仙市で、17日には佐世保市で、21日には大村市でそれぞれ開設される予定です。