産業団地造成工事に関する指名競争入札で、入札にかかわる金額などの情報を業社に教えるなどしたとして逮捕された住宅供給公社の職員と土木会社の代表取締役の男が、きょう送検されました。

警察では余罪の有無や、２人の間に金品の授受がなかったのかなども含めて詳しく調べています。

官製談合防止法違反などの容疑で逮捕・送検されたのは、県住宅供給公社の職員の男（６２）と土木会社の代表取締役の男（７４）の２人です。

警察によりますと県住宅供給公社の職員の男は、去年９月、県住宅供給公社が行った山形北インター産業団地造成に伴う残土の運搬工事の指名競争入札に関し、土木会社の代表取締役の男に参加業社や入札に関わる金額などの情報を漏らし、公正な入札を妨害した疑いがもたれています。

警察はきのう県住宅供給公社などに家宅捜索に入り、捜査を続けています。

こうした中、きょう午前、県住宅供給公社が会見を開きました。

県住宅供給公社　沼澤好徳　理事長「関係する皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、また、なによりも皆様の信頼を損ねてしまいましたこと、心よりお詫びを申し上げます。大変申し訳ございませんでした」

公社によりますと県住宅供給公社の職員の男はこれまで企画開発や団地造成などを担当していて、今回の工事では現場監督も務めていました。

また、入札には１０社が参加し、男の土木会社が最低価格の３７００万円を提示し
受注していました。

予定価格よりも２４パーセントほど安い価格だったということです。

きょうの会見で県住宅供給公社の沼澤好徳理事長は、「信頼を揺るがすものとして重く受け止めている」とし、全容解明に向けて全面的に捜査に協力していくと話しました。

また、再発防止策として職員に対しては、綱紀の保持と法令順守を徹底するとともに業務執行体制の総点検を行うとしました。

警察は、２人の認否を含め捜査を続けていて、余罪の有無や、２人の間に金品の授受がなかったのかなども含めて詳しく調べています。