長崎市と通信大手「ソフトバンク」が最新のICT＝情報通信技術を地域課題の解決につなげようと26日、包括連携協定を結びました。

ソフトバンクはICTを地域課題の解決や人材育成に生かそうと全国134の自治体と協定を結んでいて、県内では長与町に続いて長崎市が2例目になります。

（ソフトバンク 公共事業推進本部 柏木陸照 本部長)

「新しい最先端の技術を長崎市の産業の皆様方中小企業を含めた皆様に体感いただきたいということでスタジアムシティ内にラボを設置する」

ソフトバンクは来月開業する「長崎スタジアムシティ」のICTの整備を担っていて、協定にはスタジアムシティ内の施設での最先端技術の開発やまちを回ってもらうためのデジタルスタンプラリーの実施が盛り込まれています。また、行政サービスのデジタル化に向け市職員を対象とした勉強会などにも取り組むということです。

(ソフトバンク 公共事業推進本部 柏木陸照 本部長)

「我々にとってはサービスに磨きをかけるという面でものすごくメリットがあります。ここで培われた行政サービスのデジタルの在り方が全国に広がっていくことが狙いです」

長崎市は「知識と技術を持つソフトバンクと情報を共有することによってあらゆる分野においての可能性の広がりに期待している」としています。