『政府のゴリ押し』との意見も…どうなる？マイナ保険証

厚生労働省によると、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、利用者にとっても、データに基づくより良い医療が受けられたりするほか、医療現場においても働く人の負担を軽減できるなど、様々なメリットがあるとされています。

ただ、先日、愛媛県松山市で開催された、全国の開業医らでつくる全国保険医団体連合会のフォーラムでは、マイナ保険証への移行について、懸念の声が相次ぎました。

その開会式で、全国保険医団体連合会の竹田智雄会長は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」への移行について、「政府のごり押し」と批判しました。

(全国保険医団体連合会・竹田智雄会長)
「マイナ保険証をめぐっては国民が12月2日以降、保険証は使えないのかという誤解や不安が広がっています。これは政府がマイナ保険証の推進ばかり強調するために生じた国民の疑問であります」

また、愛媛県保険医協会の越智邦明会長は、「7割から8割の国民が現在の健康保険証の存続を望んでいる」ことを示すアンケート結果を紹介し、医療現場からも政府に存続を求めていく考えを強調しました。