国が定める被爆地域外で原爆の放射性微粒子を浴び被ばくしたと訴えている「被爆体験者」の救済について、岸田総理は、全ての被爆体験者に被爆者と同等の医療費助成を行う方針を示しましたが、被爆者とは認めませんでした。また、15人を被爆者と認めた長崎地裁判決についても、控訴する方針を示しました。

被爆体験者訴訟の岩永千代子原告団長は、国が被爆体験者を被爆者とは認めないことを改めて示した形となった国の方針について「被爆者と同等」というから、被爆者と認めてくれるのかと思った。広島は被爆者と認めているのに新たな差別だ。論外、受け入れられない。お金の問題ではない。何もかも闇に葬られた感じ」などと憤りを語りました。

また国が控訴する方針を示したことについて「長崎市の鈴木市長と長崎県の大石知事に希望を持ちたい。控訴をされると、勝訴原告が悲しむ。余命2年の人もいる。控訴について決めるのは長崎県、長崎市。県や市は地元自治体として威信を持って控訴断念を決断してほしい」と話しています。