岸田総理は能登半島地震の被災地・石川県を訪問し、液状化被害のあった地域の土地の再調査を行うために、来月、専門家を派遣する考えを表明しました。

岸田総理
「地籍再調査を速やかに着手できるよう支援していかなければならないと、きょう、いろいろお話を聞く中で改めて強く感じました。その第1弾として来月、土地境界の確定に係る調査の専門家、これを派遣したいと考えています」

岸田総理の被災地訪問は4回目で、今回は液状化被害のあった内灘町や、かほく市を初めて訪れました。

岸田総理は、液状化被害を受けた地域について、▼土地の再調査に向けた専門家派遣や、▼復興計画の年内策定に向けた工事の方法などに関する国の調査結果の公表を10月中に行うと表明しました。

さらに、倒壊した住宅などの公費による解体作業を加速させ、来年10月までに3万2000棟全ての解体を完了させる考えを示しました。