山口県の上関町議会が19日に閉会し、原発や中間貯蔵施設の調査に関連した交付金を活用する補正予算案が可決されました。

町議会の9月定例会では、原発関連の交付金を活用する案を盛り込んだ総額2億5620万円の一般会計補正予算案が提出されていました。

使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐっては、現在、中国電力が活断層の有無などを調べるボーリング調査を進めています。

補正予算案には、中間貯蔵施設の立地可能性調査期間に交付される年間最大1億4000万円の交付金のうち、申請していなかった1000万円について、簡易トイレや懐中電灯など防災グッズの住民配布にあてることが盛り込まれていました。

議員からは「説明や議論が十分でないまま、中間貯蔵関連の交付金を住民サービスに使うべきではない」「町民の防災意識を高めるための有効な活用方法」などの意見が出され、採決の結果、賛成多数で可決されました。

補正予算ではこのほか、診療所を新設するための基金の積み立てに原発建設に伴う交付金7800万円があてられます。