宮崎市の9月議会は、19日、最終日を迎え、先月の地震で影響を受けた宿泊施設の支援や、台風10号で被災した世帯に生活再建支援金を支給する事業などを盛り込んだ一般会計補正予算案を可決し、閉会しました。
19日の本会議では、総額およそ12億3500万円の一般会計補正予算案など19の議案が可決しました。
補正予算には、先月の地震の影響で予約キャンセルが相次いだ宿泊施設の支援として、今年12月から2か月間、宮崎市内の宿泊施設を利用する県外客を対象に宿泊料金を1人あたり最大5000円割引する事業が盛り込まれています。
また、台風10号による被害を受けた世帯に、生活再建支援金や見舞金を支給する費用などとして1億4000万円余りが盛り込まれています。
このほか、老朽化で崩壊が進んでいる「青空ショッピングセンター」について代執行を行うための解体費1727万円なども盛り込まれ、可決されたことで、今年度の一般会計の総額は、およそ1910億8070万円となります。
【参考】
台風10号で被災した世帯への支援については、家財に3分の1以上の損害が出るなどした世帯に資金を貸し付ける災害援護資金貸付事業や、準半壊以上の被害が生じた世帯に10万円から30万円を支援する生活再建支援事業。それに、一部損壊の世帯も対象とした見舞金3万~5万円を贈る見舞金支給事業が盛り込まれています。














