「本当に上げないといけないの」相談も

この最低賃金は全ての労働者に適用されるので、働く側にとってはうれしいことですが、企業側にとっては負担が増えることになります。実際に福島労働局にも「人件費の負担が大きくなってしまう」「本当に来月5日までに上げないといけないのか」という相談の声がきているということです。特に、人件費の割合が多い飲食業の方からの相談が多いということでした。

しかし、もし最低賃金以上の賃金を支払わない場合には、最低賃金法に基づき、50万円以下の罰金が科せられることがあります。今回の引き上げは人件費の負担が増えることになりますが、企業側もこの賃上げを機会に適正な価格転嫁や経営の効率化を考えていく必要がありそうです。