自民党総裁選の動きです。9人の候補はきょう、福島市で演説会を行い、東日本大震災からの復興に向けた支援などをアピールしました。

総裁選での地方遊説2か所目となる福島市での演説会では、9人の候補が10分間の演説時間で自身が掲げる経済政策や復興支援などを訴えました。

東日本大震災からの復興をめぐっては、政府が支援する「第2期復興・創生期間」が来年度で終わるため、候補者からはその後も引き続き財源確保に取り組む考えなどが示されました。

また、東京電力・福島第一原発の処理水放出に伴って中国などが行っている日本産水産物の輸入禁止措置をめぐり、輸出の再開に向けた交渉や風評被害の解消に取り組む姿勢を強調しました。

この他、▼防災省の創設や、▼米の生産量を増やすことによる食料安全保障の強化など、有事に強い国づくりのほか、▼農産物の輸出支援などを訴える声もあがりました。