きのう、告示された自民党総裁選。きょうは9人の候補による共同記者会見が行われました。岸田政権から何を引き継ぎ、何を転換するのか。違いも出てきています。

今の制度では過去最多の9人による選挙戦となった自民党総裁選。共同記者会見で争点となったのは「政治とカネ」をめぐる問題や、「解雇規制の見直し」などです。なかには、候補者が掲げた政策に対し、異論を唱える場面も。議論は深まったのでしょうか。

自民党本部で行われた9人の候補による共同記者会見。まず質問にあがったのは、派閥の裏金事件をめぐる対応です。

河野デジタル大臣は。

河野太郎 デジタル大臣（61）
「私はこの不記載になった額をきちんと国庫に返納してもらうということで、けじめをつけたい」

裏金問題に関わった議員に対応を促したのに対し、他の候補は“党は厳正な処分を行ってきた”などと慎重な姿勢を見せました。

上川陽子 外務大臣（71）
「捜査当局・司法の判断は重いものと考えております。また、党が実施した調査、そして正規のプロセスを経て行われた処分も尊重しなければならない」

加藤勝信 元官房長官（68）
「みんなが作ったルールに基づいて決めたこと、これは重視すべきであり、党においても有識者を交えた党紀委員会で処分が決まっている。これをしっかり重く受け止めていくべき」

茂木敏充 幹事長（68）
「新たな事実が出てきたり、また必要となる事実確認があれば、適切に対応してまいりたい」

再調査については一様に慎重な姿勢を示しました。

また、不記載があった議員を選挙で公認するのかについては。

林芳正 官房長官（63）
「選挙に勝つ可能性が高いのかということ、そして通常、県連それぞれから推薦を上げてきて、それで本部で判断する。こういうことを加味して、最終的に決定がなされるもの」

大きな主張の違いはみられませんでした。

また、「岸田政権から転換していくべき点」について聞かれると、40代の候補者、小林鷹之前経済安保担当大臣は。

小林鷹之 前経済安保担当大臣（49）
「（岸田政権では）必ずしもこの長期の国家ビジョンというものが、明確かつその広い範囲で共有されているような感じは正直しませんでした。自分が責任を持てる2050年、ここを見据えて国家戦略を作っていきたい」

一方、父・小泉純一郎元総理が日朝首脳会談を行った小泉元環境大臣は、拉致問題について…

小泉進次郎 元環境大臣（43）
「私が総理になれば、トップ同士、同世代なわけですから、今までのアプローチにとらわれず、前提条件なく、向き合う新たな機会を模索したい」

それぞれの候補者が掲げる政策についても論戦が交わされました。

小泉氏が「1年以内に実現する」と強調する「解雇規制」の見直しをめぐっては、各候補とも労働市場を流動化する必要性については理解を示すものの、拙速な議論は慎むべきとの考えを示す候補も…

高市早苗 経済安保担当大臣（63）
「『退職の自由』が万が一認められていないんだったら、これは困ったことですけれども、現在の民法では認められている。非常に短い期間の議論によって立法をして、その判例を覆すというのは容易なことではない」

石破茂 元幹事長（67）
「雇用をめぐる状況が変わっているということをよく認識をしなければなりません。時代と逆行する点が出てまいります。そのあたりをよく精査をした上で答えを出してまいりたい」

15日間にわたる選挙戦は始まったばかりです。