政府が再稼働を進める東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について6日の関係閣僚会議で岸田文雄総理は、「地元理解が深まることが再稼働の前提」とし、対応を急ぐよう指示しました。

Q今回の国の動きを受け、新潟県はどう対応するのでしょうか？

新潟県の花角英世知事は、原発再稼働の判断について「地域の不安を払拭するため、避難の安全を確保するため、国がどこまで踏み込んで対応を考えてくれるか」という点が議論の材料になると話しています。

花角知事は再稼働の判断にかかわる『3つの論点』として、
●原発の『必要性』の議論
●原発の『安全性』の議論
●事業主体である『東京電力への信頼の問題』
を、4日の定例会見で初めて示しました。

この原発の『必要性』については、国がこの夏、新潟県内7か所を回って説明会を開き、県民に再稼働への理解を求めました。
しかし参加者の6割近くがアンケートで「理解が深まったとは言えない」と回答していて、花角知事は「引き続き国にやってもらう必要がある」と話していました。
そして国は、説明会や情報発信を年末にかけてさらに集中的に取り組むことを、6日に明らかにしました。

Q 『安全性』についてはどうでしょうか？
花角知事は原発事故の際の避難路の整備などを国に要望していましたが、これに対し国は「新潟県の負担のない形＝国費での整備も念頭に予算を確保する」方針を示したほか、除雪体制の強化やシェルターの整備などについても予算を確保すると説明しています。

Qそして3つ目は『東電への信頼性』ですね？
国は、外部の目を取り入れるなどして東電への指導・監督を強化するとしました。

花角英世新潟県知事は、国が原発の再稼働に向けどこまで本気で動き、それを「県民がどう受け止め、評価するか」を慎重に見極める姿勢です。

原発が立地する柏崎市・刈羽村がともに「再稼働を容認する意向」を示している中、6日に国が示した方針が知事の判断にどう影響を与えるのかが注目されます。