7月の実質賃金が0．4％増と2か月連続でプラスとなりました。物価と賃金の「好循環｣に向けて勇気づけられる数字は出てきているものの、消費の力は依然、弱いままで、実質所得の増加は､物価上昇率次第という簿妙な状況が続きそうです。

実質賃金2か月連続のプラスに

厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計によれば、7月の1人あたりの現金給与総額（名目賃金）は、前年同月比で3．6％増加しました。

消費者物価の上昇率（持ち家の帰属家賃を除く総合指数）を差し引いた実質賃金は、前年同月比0．4％の増加でした。

増加幅は6月の1．1％から縮小したものの、2か月連続の増加です。

実質賃金が2か月連続で上昇したことは喜ばしいことですが、中身を見てみるとボーナスに相当する「特別に支給された給与」が6．2％も増えたことが大きく、基本給である所定内給与だけでは、物価上昇を埋め合わせきれない姿が浮き彫りになっています。

6月、7月は夏のボーナスが支給された企業が多く、その分、実質賃金プラスに貢献しましたが、8月は再び実質賃金マイナスに沈むとの見方が大勢です。

実質所得の増加は"物価上昇率"次第

賃金そのものは来春の春闘まで大きな改定がないことから、実質賃金の動向は、消費者物価上昇がマイルドになるかどうかにかかっています。

9月、10月、11月は、岸田政権の「置き土産」とも言える電気・ガス代の負担軽減策が再開されることから、その分物価上昇率が抑えられ、再び実質賃金がプラスに転じる可能性はありそうです。

ただ、その先に、電気・ガス代だけでなく、ガソリン等への補助も打ち切られれば、実質賃金がマイナスに転落することは確実視されています。

「好循環」を確かなものにするためには、物価対策など政策による「もう一押し」が必要な状況なのです。