能登半島地震のあとに避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県などの審査会は4日、新たに16人を認定しました。

能登半島地震では、避難生活などが原因で亡くなった人を災害関連死に認定するかどうか、県と各市や町が合同で審査会を開いて医師や弁護士ら5人の委員が判断します。

4日の7回目の会合で、新たに七尾市で7人、穴水町で1人、能登町で8人の合わせて16人が災害関連死に認定されました。近く市や町が正式に決定し、遺族には最大500万円の災害弔慰金が支給されます。

一方、穴水町で4人、七尾市・内灘町・能登町でそれぞれ1人ずつが継続審査となったほか、内灘町の1人、能登町の3人は認定されませんでした。

これで県内の死者は、家屋の倒壊などによる直接死も含めて374人に上る見通しになりました。