3年前県立コザ高校で起きた自死問題で、自死の原因を調査した第三者委員会の委員長を務めた古堅豊弁護士が、沖縄市で開かれた勉強会で、調査報告書に込めた思いを語りました。

▽古堅豊弁護士
「顧問の指導の仕方とか、パーソナリティによる部分が大きい面もあったんですけど、ただ顧問だけの問題としてとらえるだけでは、自死の再発防止には及ばないんじゃないかと、もっと背景事情的なところもあるはずだと」

古堅豊弁護士

2021年、コザ高校空手部で起きた、部員の自死問題を調査した第三者委員会の委員長、古堅豊弁護士は、調査が終わった後も、学校関係者や保護者などが集まる勉強会で、この問題について発信を続けています。

古堅弁護士はこの日、

①子どもの人権に関する教職員への研修の必要性や
②教員の不適切な指導について、事実調査をしっかり行い対策を練ること
③子どもの相談や救済にあたる“子どもオンブズ”の設置の必要性

などを訴えました。

子どもの人権に関する 教職員の研修の必要性

▽古堅豊弁護士
「まだまだ教育の現場で生徒、子どもに対する人権意識がまだまだ浸透していない。県も毎年、4月5月ぐらい年度始めに服務研修をしているようですけども、その中で人権の研修はわずかなんですよね」

「やはりこういった問題を絶対に起こしちゃいけないんだと、強く感じることができるのは、指導死遺族やその関連支援団体の講師による講演というのが、効果があるんじゃないかと思っています」

当時の顧問の理不尽な叱責が、生徒を自死に追い込む直接的な要因となった今回の問題。コザ高校では以前にも、この顧問の不適切な指導によって、他の生徒が不登校になるなど問題が指摘されていましたが、学校は適切な対応を取っていませんでした。

教員の不適切な指導、対策には事実調査が重要

▽古堅豊弁護士
「改善策を練るにあたっては、前提となる事実を正確に把握しないと対策はとれないわけじゃないですか、だから事実調査というのは重要だと思っているんですね。ところがこの（当時の）管理職はきちんと調べてないわけですよ。単に顧問から言い分を聞いただけ」
「これはコザ高に限らず他の高校でもまだある可能性があるので、きちんとすべきじゃないかというのは、我々の提言に盛り込んでいます」