自民党の派閥の裏金事件を受け改正された政治資金規正法をめぐり、公明党の山口代表は「検討事項」として先送りされた課題について、“年内に与野党で基本的な合意をすることが重要だ”と訴えました。

公明党　山口那津男 代表
「年内に基本的な合意を作り、来年の通常国会で必要な法律を仕上げると、そうした方向感で議論を集約していくことが重要だと思っております」

6月に成立した改正法には、政党から議員個人に支給される「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の設置などが盛り込まれましたが、詳細は検討事項とされています。

このため、公明党はすでに党内にプロジェクトチームを設置し、第三者機関の具体案などについて議論を進めていますが、自民党も3日、ワーキングチームを設けると発表しました。

山口代表は3日の記者会見で「野党の皆様にも、ご意見を伺いながら幅広い合意形成をし、この実施に間に合わせる」と与野党で協議を進め、今年中に合意を得たいとの考えを示しました。