今月、自民党と立憲民主党のトップを決める選挙が相次いで行われますが、自民党では候補者の多くから憲法改正に意欲を示す発言が出ています。こうした「政策論争」と同時に結果を左右しそうなのが、“キングメーカー”たちの動向です。「政策」か「派閥の力学」か。総裁選のカギはどちらにあるのでしょうか。

「ポスト岸田」候補が憲法改正アピール

河野太郎デジタル大臣は政策を訴えるYouTubeの撮影をし、小泉進次郎元環境大臣は、子育て世帯との座談会など精力的に活動。

告示まで10日（2日時点）に迫った自民党の総裁選挙に向け、ポスト岸田を狙う議員が続々と出馬を表明する見通しです。

こうした中、2日憲法改正実現本部に出席した岸田総理。

岸田総理
「衆参で3分の2の賛成を得て国民投票にかけ、そして憲法改正を実現する。この段階に入ったと」

自民党は憲法9条への自衛隊の明記について、“従来の条文を維持した上で自衛隊について新たに付け加える形を前提とする”などとした論点をまとめました。

その上で岸田総理は、“これまでの取り組みを新総裁も引き継いでもらいたい”と強調しました。

ポスト岸田候補の多くが優先度の高い政策に挙げている憲法改正。

石破茂元幹事長
「党の総裁として（憲法改正の）議論をリードするということの姿勢というものは、それは誰が総裁になったにしても、踏襲すべきものだと思っております」

小林鷹之 前経済安保担当大臣
「これまでの経緯を全て知っているからこそ、人一倍（憲法改正への）思いが強いんです」

しかし、自民党の幹部からは「憲法改正についてはおそらく全員賛成でしょう？みんなだいたい同じニュアンスだから、争点にはならないよね」という声も聞かれます。

立憲代表選　若手「推薦人20人はハードル高すぎる」

一方、告示まであと5日に迫った立憲民主党の代表選挙。

立候補を表明している枝野前代表や野田元総理が、選挙に向けた動きを活発化させる中、有志の議員らが2日、立憲民主党の国会議員が136人という現状で、推薦人を20人集めるのはハードルが高すぎるなどとして、ルールを見直すよう求めました。

投開票まで1か月を切った自民党と立憲民主党の“ダブル党首選”。次期衆院選をにらんだ戦いが始まっています。