能登半島地震から8か月。富山県で被害を受けた建物のうち公費解体が完了したのは申請があった件数のおよそ16パーセントにとどまっていることが分かりました。

2日開かれた富山県の会議では、地震による液状化などの被害を受けた住宅は2万1698棟と、先月末より425棟増えたことが報告されました。

一方、半壊以上の建物を対象に自治体が費用を負担する「公費解体」について、チューリップテレビの調べでは、県内でおよそ1530棟の建物が対象となっています。

現時点で申請があったのは720件で、このうち解体が完了したのは、住民が業者を選ぶ「自費解体」を含めて115件と、申請のおよそ16パーセントにとどまっています。

県は今後、公費解体が本格化するとみていて2025年度末までに公費解体を終えたいとしています。