中国で活動する日本企業が参加する団体「中国日本商会」は、2024年の中国の景気について、前年と比べて“悪化する”との見方が日本企業の間で強まっているとするアンケート調査の結果を発表しました。

「中国日本商会」は中国の景気に関するアンケートを実施し、およそ1700社から回答を得ました。

その結果、今年4月から6月にかけての景気は、前の3か月と比べて「改善の傾向がみられた」ものの、2024年の景気の見通しについては“前年と比べて悪化する”と回答した企業は前回の調査から10ポイント増え、60％となりました。

企業からは「中国経済の先行きが不透明で投資を増やせない」、「値下げ競争が激しく、採算性が見えない」といったコメントが寄せられていて、先行きへの不安が強まっているということです。

また、「中国日本商会」に寄せられた要望としては、日本から中国へのビザなし渡航の再開を求める声が最も多かったほか、江蘇省・蘇州市で6月に日本人学校の送迎バスが襲われた事件が起きたことから、邦人の安全対策を求める声が増えたということです。