日本でもアメリカの「CIA」のような諜報機関が創設されていくことになるのでしょうか。国会ではきょう、高市総理肝いりの政府の情報力を強化するための法案が審議入りしました。

きょうの衆議院・本会議。与野党双方が今の国会で“最重要の一つ”と位置づける法案が審議入りしました。

高市総理
「インテリジェンスの司令塔機能を強化することにより、国民の安全や国益を戦略的に守る取り組みを強化してまいります」

「国家情報局」創設法案です。この法案、政府がテロなどから日本を守るために必要な情報収集や分析を行うインテリジェンス、つまり、「情報力」の強化に向けたもので、高市総理も実現に向け、こう意気込みを語っていました。

高市総理（先月3日）
「情報力を強くすることは、外交力を強化することにも、国防力を強化することにも、経済力を強化することにも、あらゆる国力に繋がっていく」

「国家情報局」は、これも新たに設置される「国家情報会議」の事務局として、警察庁や防衛省など、国の安全保障に関わる役所の司令塔になります。

「国家情報会議」は総理をトップに関係する閣僚が安全保障などに関わる重要情報などについて議論する方針で、インテリジェンスについて、閣僚が協議する場が誕生するのはこれが初めてです。

ただ、野党からはこんな懸念も。

中道改革連合　後藤祐一 衆院議員
「通信傍受法を適用して、通信傍受することがあり得るのでしょうか」

各国にはアメリカのCIAや、「007」のジェームズボンドで知られるイギリスのMI6などの諜報機関がありますが、今後、日本も諜報活動が強化されていった場合に、プライバシーの侵害など国民の権利を侵害するおそれがあるのではと指摘されています。

中道改革連合　後藤祐一 衆院議員
「プライバシー、個人情報、企業秘密の保護の観点から懸念があり得ます」

高市総理
「国家情報局が国民のプライバシー等を無用に侵害するようなことはありません」

情報力強化とプライバシーなどへの懸念、高市総理には両立が可能だと納得できる丁寧な説明が求められます。