「求人広告」をウェブサイトに無料で掲載できるとうたい、契約後に高額請求が届くトラブルが多数確認されています。沖縄県内で少なくとも70以上の飲食店がトラブルに巻き込まれている可能性があるという高額請求。当事者となった飲食店経営者が語った経緯とはー

▽「味噌めしや まるたま」中西武久さん
「振り込まれたらラッキーだったと思ってやっている行為だったら、本当にやめてほしい」「時間と労力と、いろんなものが無駄ですね」

「味噌めしや まるたま」中西武久さん



那覇市で飲食店を営む中西さん。今年2月、県外のある広告会社から勧誘の電話がかかってきました。その誘い文句は…

「求人の募集サイトを新たに立ち上げた。モデルケースとして無料で掲載させてほしい」

「無料」の言葉にかえって警戒心を抱いた中西さん。電話口の広告会社担当者に、インターネット回線契約が必要などといった条件がないかや、解約の手続きが必要ないかなどを確認したところ、「全くない」と言われたといいます。

求人広告が掲載されたウェブサイト


当時店は人手不足だったこともあり契約に踏み切りましたが、7月に思わぬ通知が届きました。

▽「味噌めしや まるたま」中西武久さん
「いきなり7月の頭に請求書がきて」「45万円に消費税、49万5千円の請求書。内容が、“勤怠管理システム使用料”みたいな内容で、そんなの（契約）したつもりないし聞いたこともないよと」

契約した覚えがない”勤怠管理システム”の請求書




2月に勧誘の電話を受けた際には、勤怠管理システムについての話は一切なかったため、当初はこの請求書が何のことか分からなかった中西さん。メールの履歴をさかのぼり、2月の無料求人広告の契約に関連していると気づきました。

勤怠管理システムについての話は事前に説明がなかったと広告会社に訴えても、「契約書がある」と反論されたと言います。困った中西さんは、弁護士に相談。
支払わないと主張し続けたことで、広告会社からの連絡は現在途絶えています。