安倍元総理の国葬をめぐり、費用の総額がいくらになるのか注目が集まっています。松野官房長官は警備費用などについては国葬後明らかにする考えを示しましたが、「後出しジャンケンだ」などと疑問視する声もあがっています。一方、旧統一教会をめぐっては、元信者らから「高額献金を規制する法律を作ってほしい」などといった訴えが寄せられています。

■国葬の警備費用は終了後明らかに…「後出しジャンケンでずるい」「理解を得られない」の声


安倍元総理の銃撃事件をめぐり、事実上の引責辞任をした中村格・前警察庁長官。8月30日、露木康浩氏に職務を引き継ぎました。

露木康浩・新警察庁長官
「全国警察一丸となって、国葬儀とG7サミットの警備に万全を期してまいりたい」

これまで政府は国葬について、2億5000万円を予備費から支出することを閣議決定していますが、この金額には会場以外の警備費用が含まれていません。


では、警備費用を含めた総額はいくらになるのでしょうか。

ーー予備費2.5億円以外の部分もあわせて公表する考えはあるか？

松野博一　官房長官
「現時点で確たることを申し上げられる段階になく、国葬儀後に精査したうえでお示しをすることとしたい」


「国葬後に示す」とした松野官房長官。国葬そのものに反対の声が多い中、国民の税金である費用の総額も事前には明かさないというのです。

街の声を聞いてみると…

「後出しジャンケンでずるいと思う。最低で何がどのくらいかかるのかをクリアにし説明してほしい」
「少しずるいかなという気がする。これでもっと金額を出したら反対が多くなってしまうのではないかとは思う」
「国を挙げてやるのに、一部の人間が先に決めたことを事後報告して、というのは理解を得られない」

■「コロナ給付金も献金に…」 旧統一教会への被害相談が月100件超に急増


安倍元総理の銃撃事件で再び注目されることになった、旧統一教会の問題。都内で開かれた被害者の相談会には、多くの人が訪れました。

母親が信者の女性
「（母親が）4人ぐらいのグループの班長になていて。”任されている感”で母もやりがいをさらに感じちゃっている」


相談に訪れた女性の母親は、30年近く信者を続けているといいます。

相談員
「グループの班長になってくると、その下で主婦でお金に困っている人には献金のお金を貸すんですよ」

母親が信者の女性
「そうなんです。それも借用書とか見てるから、ここまできてるんだっていうのも把握はしてるんですけど」

相談に訪れていた別の男性は両親が信者で、献金を求める教団の姿勢に憤りを感じ、教団に対し訴訟を起こすことを考えているといいます。

元2世信者の男性
「僕の母が一緒に住んでいた祖母に対して、新型コロナ給付金の10万円を献金しようと、母から祖母に強く言い寄ったそうなんですね。その話を聞いたときに怒りに震えて」


相談会を開いた被害者の会によりますと、銃撃事件前の6月は8件だった相談が8月は100件を超えているということです。