■ヒアリングで明らかになる被害の実態 旧統一教会の活動規制へ「今が最初で最後のチャンス」
30日に共産党が行ったヒアリングで、母親が旧統一教会の信者だった男性が実態を訴えました。
母親が元信者の男性
「『今すぐとにかく現金を出してこい』『銀行が閉まる前に行け』と言われて。そのまま車で一緒に銀行まで連れて行かれてお金下ろされて、保険の解約させられて」

この男性は、以前私たちの取材に応じていました。
母親が2005年に旧統一教会に入信し、15年にわたって総額1億7000万円をつぎ込んでいたということです。
母親が元信者の男性
「トータルで1000万円を超えています」

男性は、何度か教団の集会に参加したといいます。その時に目にした光景は…
母親が元信者の男性
「『絶対に自民党だ』『安倍さんが私たちをバックアップしてくれているから、次の選挙も絶対自民党で』となって」
教団と接点を持つ政治家の多くが「旧統一教会とは知らなかった」などと説明していることに、不信感を募らせています。
共産党 宮本徹・衆院議員
「被害の根絶のために政治がやるべきこと、どういうことが必要と感じるか?」
母親が元信者の男性
「外部の人がしっかり入って、自民党を徹底的に洗いざらいしないといけないと思う」
また、立憲民主党の山井衆院議員のもとには、元信者や元2世信者など40人ほどから相談が相次いでいるといいます。
この日は、ヒアリングで証言する予定の元2世信者と打ち合わせを行いました。
立憲民主党 山井和則・衆院議員
「議員がプライバシーに関わる問題とか身バレしかねない質問をしたとしても、『答えられません』と言って構いませんから」
教団への批判的な証言を、家族や教団側に知られることを恐れながらも声をあげるのには、理由があります。

立憲民主党 山井和則・衆院議員
「高額献金の規制とか被害者を救済する法律を作るのは、今が“最初で最後のチャンス”だと。今できなかったら、永遠に旧統一教会の活動を規制する法律はできない。今しかないということで、みなさん必死で声を上げている」