石川県の9月補正予算案の編成に向けた「知事裁定」が27日から始まりました。

馳浩知事は復興基金を活用し、住民の再建方法に応じてきめ細かな支援を行うよう指示しました。

知事裁定は能登半島地震復旧・復興推進部と土木部から始まり、応急仮設住宅の整備状況について、要望のあった6804戸のうち、92％にあたる6233戸が8月末までに完成することを受け、秋以降は仮設住宅から恒久的な住まいへの準備へと移行していくことが示されました。

主な選択肢として自宅の再建や民間の賃貸住宅への入居、災害公営住宅への入居の3つが挙げられ、能登地域は高齢化率が高く民間の賃貸住宅も少ないことから、恒久的な住まいについては公営住宅の割合が大きくなる可能性が高いと説明しました。