石川県の馳知事の県政報告会が24日、金沢市内で開かれ、引き続き、能登半島地震からの復旧・復興と、被災者の命を繋ぐための取り組みに全力を挙げていくと強調しました。

金沢市内のホテルで開かれた馳知事の県政報告会には、県内の政界や経済界の関係者ら1280人が集まりました。能登地方の市長や町長も顔を揃える中、馳知事は、総額540億円に上る復興基金のうち、市や町の実情に応じて必要な事業を進めるために設けられた個別の100億円について、9月補正予算案で市町への第一次配分を実施する見通しを示しました。

馳知事
「第2弾、第3弾配分も考えているが、1、2年経った段階で必要になってくる事業費があると思うので、ちょっと残している。一気に全部使うことはしない」

また、懸案となっている公費解体について、想定していた件数を大幅に上回る見込みとなったことを踏まえ、馳知事は今月中に、来年10月までの完了目標から逆算した中間目標を設定し、進捗状況をより明確に示したいとしました。