県は未就学児の子ども医療費について、来年4月から窓口負担ゼロなどの現物給付方式に変更すると発表しました。

これは23日の定例会見で塩田知事が明らかにしたものです。子ども医療費は鹿児島を除く全国の都道府県では「住民税が非課税世帯の高校生以下」に加え少なくとも「課税世帯の未就学児」までは、子ども医療費の窓口での負担が無料などの「現物給付方式」がとられています。

一方、県内では「住民税が非課税世帯の高校生以下」は「現物給付方式」ですが「課税世帯の未就学児」は対象外です。

塩田知事は今年1月、対象を課税世帯まで広げる方針を示していました。

23日の会見で塩田知事は制度の開始に向けた準備作業が今年度中に完了することが見込まれるとして来年4月からの実施を目指すと発表しました。

(塩田康一知事)
「病院でいくらかかるかわからない不安の中で、病院に行くことをしゅん巡することもあると思う。(料金を)心配することなく受診できる、大きな安心につながる」

県の制度の自己負担1人月額3000円は変更しないとしています。