8日に発表された「巨大地震注意」の南海トラフ地震臨時情報による社会的な影響について、内閣府は「発表のタイミングで社会経済活動の継続について、より丁寧に説明すべきだった」としました。

きょう午後6時から、「巨大地震注意」に伴う防災対応の呼びかけの終了を受け、内閣府と気象庁は合同で会見を行いました。

そのなかで、内閣府は「臨時情報に伴う対応や社会の反応などについて振り返りを行い、運用面の改善を図りたい」としました。

内閣府の担当者は「『臨時情報』という制度が国民に十分理解されていたかという点や、情報を発表するタイミングで政府としてどのようなメッセージを示すべきだったかについて、反省や見直しをすべきところがあると思う」と述べました。

具体的には「呼びかけの期間中、日ごろの地震への備えに加えてどんなことを上乗せで行うべきか」や「通常の社会経済活動は継続してほしい」ということについて、より丁寧に説明する必要があったと思うとしています。