山口県上関町の原発建設や立地可能性調査が進む中間貯蔵施設を巡り、反対する団体が9日、「周辺の生物に影響が出る」として計画に伴う港湾の建設などを禁止するよう県に要請しました。



「原水爆禁止山口県民会議」の森本正宏議長から県産業労働部の鈴森和則理事に知事宛の要請書が手渡されました。

要請書には、周辺の生物に影響が出るとして、原発建設のための埋め立ての承認を撤回することや中間貯蔵施設に伴う港湾や防波堤の建設を禁止するよう記されています。

県側は「埋め立て免許を取り消すことは考えていない」「中間貯蔵施設は県としての対応を申し上げる段階にない」などと答えました。

原水爆禁止山口県民会議 森本正宏 議長
「県の回答はとりあえず残念だという風に感じています。引き続き、自然を次の世代に残していけるように取り組みを進めてまいりたいと思います」

県は後日、回答を改めて文書で送ります。