民間企業の賃上げの流れを受けて、国家公務員の月給が2.76%引き上げられることになりました。引き上げ幅としてはおよそ30年ぶりの高水準です。

人事院の川本総裁は、岸田総理に対して国家公務員の給与の改定についての勧告を行いました。物価高対策などで大幅な賃上げに踏み切る民間企業との格差を埋めるため、国家公務員の月給は2.76%引き上げられることになりました。

引き上げ率が2%を超えるのは、1992年度以来、32年ぶりとなります。

特に30代後半までの若年層の引き上げ率が高くなっていて、離職者の増加を少しでも食い止めたい考えです。

また、国家公務員を志望する学生が減少していることを受け、初任給も大卒総合職で2万9300円増と、過去最大の引き上げ幅になっています。