少年の死とワクチンとの因果関係は“評価不能”　これまで接種後に死亡した1796人のほぼ全てが同様の評価


搬送先の病院は「少年の死はワクチンの副反応と関係があるのではないか」という報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は“評価不能”。ワクチンとの因果関係は分からないというものでした。

コロナワクチン後の死亡報告はこれまでに1796人にのぼりますが、国はこれまでずっと、“評価不能”と結論づけてきました。

しかし、7月初めて、接種後に亡くなった91歳の女性について死亡とワクチン接種との因果関係を認め、遺族に最大4420万円の死亡一時金などが支払われる救済認定を出しました。

ただ、このケースについても国はワクチン接種がどのような作用を及ぼし、死に至ったのかは解明していません。

（母親）
「お金の問題では救済認定がされたいのではなく、なぜ息子が亡くなってしまったのかとにかく原因を究明して欲しいです」

5歳～11歳へのワクチン接種が“努力義務化”へ　遺族が求めるのは「原因究明」と「情報の提供」


一方で、子どもへのワクチン接種を推し進める動きは加速しています。第7波による感染拡大の中、厚生労働省の専門家会議は5歳から11歳の子どもへのワクチン接種について、これまで科学的知見を整理する必要があるとしていたものを「努力義務」に変更しました。

しかしこれは、接種を強制するものであってはいけないと専門家は指摘します。

（長崎大学・森内浩幸教授）
「ワクチン接種が怖いと言う人の気持ちを十分受け止めて、その人たちが納得できるようになるまでは圧力をかけるようになってしまっては決していけない」


国が安全だと言って打つように勧めたワクチンが、我が子の命を奪ったのではないか。その疑念が晴れない中、10か月経った今も母親は自分を責め続けています。

（母親）
「私みたいなのが母親でごめんねってずっと謝っています。だからこれ以上あなたのような辛い思いをする子ども、私たちみたいな家族を増やさないように見守っていてねと毎日声をかけています」

（大石アナウンサー）
「ご両親が国に求めることは何ですか？」

（父親）
「因果関係の有り無しをはっきり解明してほしい。それでワクチン接種のリスクが明らかになると思う」

（母親）
「有効性だけでなく、実際におきていることを見えるような形で情報提供してほしい」