9月に予定される自民党の総裁選挙で、岸田総理の交代を望む声が70%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から4.1ポイント上昇し、31.0%でした。

一方、支持できないという人は、5.1ポイント下落し、66.4%でした。

支持率が3割台に回復したのは去年の10月以来、10か月ぶりです。

次に、先月行われた東京都知事選挙で、候補者とは関係のないポスターが大量に張られるなどの問題について。こうした事態を防ぐため、公職選挙法の改正が必要かどうか聞いたところ、「必要だ」は79%にのぼりました。

続いて、防衛省で特定秘密の不適切な運用やパワハラなどの不祥事が相次ぎ、218人が処分された問題について。

木原防衛大臣は1か月分の給与を自主返納すると発表しましたが、一連の不祥事の責任をとって「辞任するべき」と答えた人は44%、「辞任する必要はない」は39%でした。

9月に行われる予定の立憲民主党の代表選について関心があるかどうか聞いたところ、「関心がある」は36%、「関心がない」は64%でした。

次の衆院選挙後ののぞましい政権について聞いたところ、▼「自民党を中心とした政権の継続を望む」は41%、▼「自民党以外の政権に交代することを望む」は42%で、ほぼ同じでした。

9月に予定される自民党総裁選挙で、岸田総理が「交代した方がいい」と答えた人は7割にのぼり、「続投した方がいい」と答えた人を大きく上回りました。自民党支持層に限っても、6割近くが「交代した方がいい」と答えています。

自民党のなかで次の総理にふさわしい人を聞いたところ、1位は石破元幹事長、2位は小泉元環境大臣、3位は河野デジタル大臣で、岸田総理は6位でした。

次の総理に最も重点的に取り組んで欲しい政策について聞いたところ、最も多かったのは「物価高対策」、続いて「年金・医療・介護などの社会保障政策」、さらに「賃上げなどの景気対策」が上位に入っています。

各党の支持率はご覧の通りです。

【政党支持率】
自民　27.1%（3.0↑） 　立憲　5.2%（2.2↓）
維新　3.7%（0.6↓）　　公明　2.3%（0.3↓）
共産　2.6%（0.5↑）　　国民　2.0%（0.4↑）
教育　0%（0.4↓）　　れいわ　1.4%（2.0↓）
社民　0.4%（0.2↓）　　参政　0.6%（0.0→）
その他　0.9%（0.3↑）　支持なし　48.1%（0.3↑）

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

8月3日（土）、4日（日）に全国18歳以上の男女2329人〔固定909人、携帯1420人〕に調査を行い、そのうち43.4%にあたる1010人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話500人、携帯510人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。